スマホ副業の安全性を特定商取引法で判断する方法

城戸です。

スマホで副業に取り組みたい場合に、安全性については非常に気にしなければならない重要なことだと思っています。

人間ならしょうがないのですが、ついつい甘い話や誘惑に乗せられがちになってしまいます。

「これは怪しい」

と思っても「今だけ限定」とか「人数限定」と言われてしまうと、

「もしかしたら本当の話で、これを逃したら二度と手に入らないノウハウかも?」

と思って怪しい副業情報に手を出してしまうかもしれません。

でも、怪しい副業情報に手を出してしまうと詐欺だったりお金を失ったりしてしまう場合の他、いつの間にか違法なことに手を染めていて、あなた自身が加害者、犯罪者になってしまっていた、という事例もあります。

城戸

スマホ副業で稼ぐ場合の安全性について考えることは、あなたの財産を守るだけではなく、人生そのものを守るためにも非常に重要です。

「楽して稼ぎたい」という気持ちが先行しすぎて、怪しい話に手を出してしまって犯罪者になってしまったら元も子もないですからね・・・。

今回はスマホ副業情報の安全性について、特定商取引法を利用して判断するポイントをいくつか紹介していこうと思います。

【スマホ副業の安全性確認】法律に基づいて特定商取引法が記載されているか?

怪しい情報をみやぶる比較的簡単な方法としては「特定商取引法」がきちんと記載されているか、という方法があります。

必要な記載について「場合によっては省略できる、出来ないという項目」がありますけど、私が販売者の安全性を確認するときのポイントとして、いくつか例を挙げてみます。

  • 販売者名
  • メールや電話
  • 販売者の住所
  • 代金について
  • 引き渡し時期について
  • プライバシー保護
  • 表現、及び商品に関する注意書き
  • 返金について

販売者名で安全性を判断する

まず販売者名ですが、個人名だと実在するか不明な場合があります。

また、法人の場合は「設立したばかりだと信用度は低い」ということが挙げられます。

注意点としては、株式会社の場合は表に名前が出ない株主が「実質的な支配者」になっている場合があります。

この場合、借金まみれの会社を買い取って悪質な業者が裏で動いている場合があるそうなので、古い会社だから信用できるということは一概に言えません。

城戸

法務局にいけば、誰でも会社の登記情報を調べられるのである程度の判断が付く場合がありますけど、スマホを使ってネット上でその場で確認する場合に、簡単な参考になるのが「国税庁法人番号公表サイト」です。

出来たばかりの会社だと、登録日が新しいので簡単にわかります。

※新しい会社がすべて安全でないという訳ではありません。

また、過去の怪しいスマホ副業の情報を販売して炎上している人物も多いので、検索して調べてみると良いと思います。

実際に被害者が集まって集団訴訟寸前になっているような販売者が、懲りずに新しい副業情報を出している場合もあります。

ちなみに「信用できない」という情報だけでは、ライバル販売者が適当なレビューを書いている場合もあり、信用できないという情報だけでは一概に信用できないという点もあります。

城戸

「信用できない」と書かれていた場合には、その記事の筆者が『客観的に見て誰でも納得できるような信用できない理由』をきちんと具体的に解説してくれているか?ということを読み取るのが大切です。

表面上の言葉だけで情報を判断して、情報に流され続けるかぎりは、いつまで経っても本物の情報に出会えることはないでしょう。

キチンと自分でも判断する能力も必要になってきます。

メールや電話、販売者の住所と引き渡し時期で安全性を判断する

詐欺や悪質な販売者の場合、購入後にメールや電話で連絡が付かず、そのまま商品も渡されずに泣き寝入りしている人いう人も多いです。

明らかにシステムが完成しているような表現をしているのに、引き渡し時期に14日間や1か月などの設定をしている商品は安全性も低いです。

なぜなら、それだけの期間があれば逃げる準備が十分に出来るからです。

または、商品が渡されても本当の意味でゴミみたいなものだったり、誇大広告により実際にはまったく稼げないシステムだったりということもあります。

※投資系のシステムにこのような事例が非常に多いです。

販売者の住所については、副業情報や稼げる情報を販売する場合は「住所のみのレンタル」としてバーチャルオフィスが利用されますけど、バーチャルオフィスだから怪しい、安全性が担保できないというわけでは無く、真面目な販売者もたくさんいます。

城戸

根拠もなく「バーチャルオフィスだから怪しい」と記載しているレビューブログなどは、私は少し信用性に欠けると感じます。まさしく「それってあなたの感想ですよね?」という状態です。

一方で「詐欺師や悪質販売者は何度も同じ住所を使いまわしてくることもある」ということもいえるので、住所を検索してみて過去に炎上した情報商材が販売されている住所かどうか、というのを調べてみるのも良いと思います。

代金についての安全性の調べ方とチェックすべき項目

続いて、購入しようと思っているスマホ副業の情報やシステムの代金についてです。

「スマホで副業をしようと思っている」ということは、それだけ稼ぐ方法の選択肢が狭くなり、さらにスマホ副業だとパソコンよりもできる作業が圧倒的に少なくなってしまいます。

そのため、ほとんどの場合、パソコンで稼ぐ方法よりも稼げる金額が少なめという場合が多いです。

このようなスマホ副業のスペック的な限界を見て「果たして、この購入代金の元が取れる可能性はあるのか?」と考えることは非常に重要だと思います。

また「初期費用無し」や「無料」とアピールしていても、実はそれは最初の1ヶ月目だけで、2か月目からは気づかれないように自動で引き落としされていたという事例もあります。

その場合、高確率で特定商取引法の欄に「2か月目から●●円」と記載されていますので、継続課金される商品ではないか、よく確認しておくことが大切ですね。

城戸

継続課金されるタイプの商品は、システム系、サロン系、コンサル系が多いので、この手の商品で「無料」というアピールをしつこくされていたら、継続課金が設定されていないかよく調べてみて下さい。

また、無料なのに申込時にクレジットカードの番号を入力させるような話も危険です。

このように「代金について」という項目でも、そのスマホ副業で本当に稼げる稼げるのか?という安全性を確認することが出来ます。

プライバシー保護についての安全性の確認

次に、プライバシー保護面の安全性の確認についてです。

例えば「無料で情報をお渡しします」という場合でも、このプライバシー保護の項目を確認することは重要です。

「当該個人情報は法律によって要求された場合、権利や財産を保護する必要が生じた場合を除き、第三者に提供する事はありません。」

というような表記がされていれば、比較的安全と言っても良いと思いますけど、中には「業務を提携している第三者と情報を共有する」と堂々と記載されている場合があります。

城戸

つまり、無料とは言え怪しいスマホ副業の情報に釣られた「情報弱者のカモリスト」として、あなたの個人情報が詐欺師と共有される可能性もあるということです。

一度、この手の業者に情報が流出したら、もう止めることは出来ないでしょう。

最悪の場合、怪しいスマホ副業の情報や勧誘がメールや電話でどんどん届いてしまう可能性があります。

「無料でシステムのモニターに参加できる」という業者で、システムを使うためという名目で個人情報を抜き取る業者もいるので注意が必要になります。

プライバシー保護の部分については意外と見逃しがちなんですけど、長期的に安全にスマホ副業に取り組みたい人は、必ず確認しておきたい項目になります。

表現、及び商品に関する注意書きで安全性を確認する

最後に「表現、及び商品に関する注意書き」で安全性を確認する方法です。

多くの場合、「本商品に示された表現や再現性には個人差があり、必ずしも利益や効果を保証したものではございません。」という記載がされています。

スマホ副業は、ほとんどの場合で成果報酬になりますので、表現や再現性に個人差が出るのは当たり前になります。

しかし、初心者さんや情報弱者の人はこの注意書きを確認しないんですよね・・・

販売ページやプロモーションの途中の動画で「確実に稼げます」とアピールされると、それを信用してしまいます。

やり方次第では確実に稼げるスマホ副業もいくつかあるのですけど、

「毎月●●万円が確定しました!」

「毎月●●%の利益を出し続けています!」

「毎月●●万円をあなたに分配します!」

など、具体的な数字で利益を保証している副業情報は非常に危険です。

特に、具体的な数字で「利益保証」をアピールしている投資系の情報は、今まで私は詐欺案件にしかであったことがありません。99%怪しい話と思って間違いないと思います。

城戸

販売ページやプロモーション動画で言っていることと、特定商取引法の表記にズレがあった場合は、安全性は非常に低いというか安全性は皆無だと断言しても差し支えないでしょう。

また返金についても同様で、販売ページやプロモーション動画で「返金保証をお付けします!」と言っているのに、特定商取引法の表記で、

「いかなる場合においても購入後の返品、返金は受け付けません。」

と書かれているのは、販売時に嘘を言っているのと同様なので詐欺である可能性は高いです。

それとは別に、少し似たような表現だけどまったく別物と考えられる返金保証についての表現の例として、

「いかなる場合においても『返金規定以外の』購入後の返品、返金は受け付けません。」

と書かれていた場合は条件を満たせば返金してくれるということに繋がりますので、比較的安全性が高い商品と言えます。

ただし、返金規定を満たすハードルが非常に高い場合もありますので、このあたりも細かくチェックすべき点ですね。

ちなみにもっと詳しく知りたい人は、消費者庁が運営する特定商取引法ガイドを見てみて下さい。

参考 特定商取引法ガイド(通信販売)特定商取引法ガイド(通信販売)

ただし特定商取引法ガイドは法律に基づいて書かれているのですごく難しいです。

今回の私の記事を読んでいただければ、スマホ副業情報で詐欺や悪質な情報の被害に遭う可能性はかなり減らせると思いますので、ぜひポイントを押さえて覚えておいてくださいね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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